副業を始めるとき、意外と後回しになりがちなのが税金と手続きの話です。「稼いだら申告が必要らしい」となんとなく知っていても、いくらから、どんな手続きが要るのかはあいまいなことが多いものです。この記事では、副業を始める前に知っておきたい税と手続きの基本を整理します。
副業の収入には「所得」という考え方がある
税金の話で大事なのが、「収入」と「所得」は違うということです。収入は入ってきた金額そのもの、所得はそこから必要経費を差し引いた金額を指します。副業の税金は、この所得（＝収入−経費）をもとに考えます。たとえば副業で30万円の収入があり、そのために10万円の経費がかかっていれば、所得は20万円という計算です。
経費として認められる範囲は仕事の内容によって異なります。何が経費になるか迷うものは、領収書を残しつつ国税庁の案内で確認しておくと安心です。
よく聞く「20万円」の意味
副業の話でよく出てくるのが「20万円を超えたら確定申告」という言葉です。これは、給与を1か所から受けている会社員などが、給与以外の所得（副業の所得など）の合計が年間20万円を超えた場合に、所得税の確定申告が必要になるという目安を指しています。
ここで注意したいのは、20万円は「収入」ではなく「所得（収入−経費）」で考える点です。また、この20万円の基準はあくまで一定の条件を満たす給与所得者向けのもので、当てはまらない働き方の人もいます。自分がどのケースかは、国税庁の案内で確認しておきましょう。
＊確定申告が必要になる要件は国税庁が定めています。給与所得者の20万円基準を含め、詳細と最新の取り扱いは国税庁「確定申告が必要な方」の案内をご確認ください。
所得税と住民税で扱いが違う
見落とされやすいのが、所得税と住民税で扱いが異なる点です。所得税では「副業所得20万円以下なら確定申告不要」となる場合でも、住民税は別に申告が必要になることがあります。所得税の確定申告をすれば、その情報が自治体にも共有されるため住民税の申告は改めて不要になりますが、確定申告をしない場合は、お住まいの自治体への住民税の申告が必要になるケースがあります。
＊住民税の申告の要否や方法は自治体ごとに案内があります。お住まいの市区町村の窓口・公式サイトでご確認ください。
始める前に確認しておきたいこと
- 1勤務先の就業規則を確認する副業を認めているか、届け出が必要かは会社によって異なります。始める前に確認しておくとトラブルを避けやすくなります。
- 2収入と経費を記録する習慣をつける後から所得を計算するために、いつ・いくら入って、いくら経費がかかったかを月ごとに記録しておくと申告が楽になります。
- 3申告が必要になる水準を把握しておく所得税・住民税それぞれで、どのくらいの所得から手続きが要るのかを、始める前に一度確認しておきます。
まとめ
副業の税金は、「収入」ではなく「所得（収入−経費）」で考えるのが出発点です。給与所得者は副業の所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要になる場合があり、20万円以下でも住民税の申告が必要なことがあります。まずは就業規則を確認し、収入と経費を記録する習慣をつけておくと、いざ申告というときに慌てずに済みます。具体的な要件は国税庁や自治体の公式情報で確認しておきましょう。