病院にかかることが多かった年ほど、「医療費控除って使えるのかな」と気になるものです。名前は聞いたことがあっても、いくらから対象なのか、何が含まれるのかは意外とあいまいになりがちです。この記事では、医療費控除の基本と、対象になるもの・ならないものの線引きを整理します。
医療費控除とは
医療費控除は、1月から12月までの1年間に支払った医療費が一定額を超えたとき、その超えた分を所得から差し引ける制度です。所得が下がることで、結果として所得税や住民税の負担が軽くなる場合があります。会社員でも、これは確定申告をすることで受けられる控除です（年末調整では手続きできません）。
対象になるのは、自分だけでなく「生計を同じくする家族」の分もまとめて計算できます。共働きや親と同居しているケースなどでは、誰がまとめて申告するかで結果が変わることもあります。
いくらから対象になるのか
医療費控除の対象になるのは、原則として1年間に支払った医療費のうち10万円を超えた部分です（保険金などで補てんされた分は差し引きます）。ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく「総所得金額等の5％」を超えた分が対象になります。
たとえば医療費が年間18万円で、保険金による補てんが無かった場合、10万円を超えた8万円が控除の対象になる、という考え方です（総所得200万円以上のケース）。控除できる金額には上限（200万円）があります。
＊金額の要件・計算方法は国税庁「医療費控除」の案内で公開されています。具体的な計算や適用の可否は、国税庁の情報や最寄りの税務署でご確認ください。
対象になるもの・ならないものの整理
対象になりやすいもの
- 病院・診療所での診察費や治療費
- 治療のために処方された医薬品の代金
- 通院にかかった公共交通機関の交通費（治療に必要な場合）
- 歯の治療費（治療目的のもの）
- 出産にかかる費用の一部
対象になりにくいもの
- 健康増進や病気予防が目的のサプリメント・健康食品
- 美容目的の施術など、治療とはいえないもの
- 自家用車で通院した際のガソリン代や駐車料金
- 医師の指示によらない、本人の希望による差額ベッド代
線引きの基本は「治療のためかどうか」です。予防や美容が目的のものは対象になりにくい、と覚えておくと判断しやすくなります。迷う費用は、領収書を残したうえで国税庁の案内で確認するのが確実です。
セルフメディケーション税制との違い
医療費控除には、市販薬の購入を対象とした「セルフメディケーション税制」という特例もあります。対象の市販薬を一定額以上購入した場合に使えるもので、通常の医療費控除とはどちらか一方しか選べません。医療費が10万円に届かなかった年でも、市販薬の購入が多ければこちらが使えることがあります。両方の金額を出してみて、有利なほうを選ぶとよいでしょう。
＊セルフメディケーション税制の対象商品・要件・適用期間は制度改正で変わることがあります。詳細は国税庁・厚生労働省の案内をご確認ください。
まとめ
医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えたときに、確定申告で受けられる制度です。目安は10万円（総所得200万円未満は総所得の5％）、対象は「治療のための費用」が基本、そして市販薬中心ならセルフメディケーション税制という選択肢もあります。まずは領収書をまとめて1年分の合計を出し、対象になりそうか確かめるところから始めてみてください。細かな要件は国税庁の公式情報で確認するのが安心です。