電気・ガスの契約を見直す前に確認しておきたいこと

電気やガスの料金が気になったとき、「契約先を変えれば安くなる」という話をよく見かけます。ただ、実際に負担が下がるかどうかは、いまの契約内容と各家庭の使い方によって変わります。この記事では、切り替えを検討する前に手元にそろえておきたい情報と、比較するときに見落としやすいポイントを整理します。

電気とガスは、いつから契約先を選べるようになったのか

電力の小売は2016年4月に全面自由化され、都市ガスも2017年4月に全面自由化されました。それまで家庭向けは地域の会社としか契約できませんでしたが、現在は一般の家庭でも契約先や料金プランを選べます。

＊出典：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化って何？」／「ガスの小売全面自由化」

選べる幅が広がった一方で、料金プランの種類も増えました。単価の数字だけを並べても比べにくく、「結局どれが自分の家に合うのか分からない」という状態になりやすいのが、いまの見直しの難しさです。

契約先を変えても、設備や送られてくるものは変わらない

電線やガス管などの設備は、契約先を変えたあとも地域の送配電事業者・導管事業者が引き続き管理します。そのため、契約先を変えたことで電気やガスそのものの品質が変わるわけではありません。ただし、料金に関する問い合わせ窓口や支払い方法は契約先ごとに変わります。停電やガス漏れなど設備のトラブルは、契約先ではなく地域の事業者が対応する点も、あわせて覚えておくと安心です。

見直す前に手元にそろえたい3つの情報

比較サイトを開く前に、次の3つを確認しておくと判断がぶれにくくなります。

• 1直近12か月分の使用量と料金検針票や契約先のマイページで確認できます。冷暖房の影響で季節ごとの差が大きいため、1か月分だけで判断すると実態とずれます。
• 2いまの契約プランと契約容量（アンペア）同じ会社のまま、プランや容量を変えるだけで負担が変わる場合もあります。切り替えありきで考えず、まず現状を把握します。
• 3セット割や付帯サービスの有無携帯電話やインターネット、ポイントサービスとまとめて割引を受けている場合、電気だけ解約すると他の料金が上がることがあります。

この3つがそろうと、「いまいくら払っていて、何が変わると下がる可能性があるのか」という比較の土台ができます。逆に、ここが空白のまま試算だけを眺めても、数字を比べているようで比べられていない状態になりがちです。

比較するときに見落としやすいポイント

単価だけでなく、料金の構成で有利・不利が変わる

家庭向けの電気料金は、基本料金（または最低料金）＋使用量に応じた従量料金という構成が一般的です。従量料金は使用量の段階に応じて単価が変わる形が多く、使用量が多い家庭に向いたプランと、少ない家庭に向いたプランが分かれます。基本料金が0円で従量単価が高いプランもあり、「単価が安い＝わが家も安くなる」とは限りません。

契約先を変えても変わらない部分がある

電気料金には、燃料価格の変動を反映する調整額や、再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれます。賦課金の単価は国が毎年度定めるもので、どの会社と契約していても同じ単価が使用量に応じてかかります。比較すべきなのは、こうした共通部分を除いた「会社ごとに違う部分」です。

＊出典：資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金」

契約期間と、やめるときの条件

料金表の下に小さく書かれている条件ほど、あとから効いてきます。申し込む前に次の点を確認しておくと安心です。

• 最低利用期間や、期間内に解約したときの手数料の有無
• 市場価格に連動して単価が変わるタイプのプランかどうか
• 割引やキャンペーンの適用期間（初年度だけ、といった条件が付くことがあります）
• 支払い方法の制限（クレジットカードのみ、など）
• 電気とガスをセットにした場合、片方だけ解約できるかどうか

訪問や電話で勧誘を受けたときに気をつけたいこと

自由化のあと、電気やガスの契約に関する勧誘についても消費生活相談が寄せられています。「今より必ず安くなる」「今日中に手続きが必要」といった説明があっても、その場で決めずに、書面を受け取って落ち着いて比較する姿勢が大切です。検針票を見せてほしいと求められた場合も、応じるかどうかは自分で判断して構いません。

訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、法定書面を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフができます。一方で、自分から店舗やウェブサイトで申し込んだ場合は、この制度の対象にはなりません。どの経路で契約したかによって扱いが変わる点に注意してください。

＊出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」（訪問販売・電話勧誘販売）

見直しを進める順番のまとめ

電気・ガスの見直しは、切り替えることそのものが目的ではありません。使い方に対して料金の形が合っているかを確かめる作業だと考えると、判断しやすくなります。

• まず直近1年の使用量と料金、いまのプランを確認する
• 同じ会社の中でのプラン変更・容量見直しで足りないかを見る
• 他社と比べるときは、基本料金と従量料金の構成、共通してかかる部分を分けて考える
• 契約期間・解約条件・割引の適用期間まで読んでから申し込む
• 勧誘を受けた場合はその場で決めず、書面で確認する

料金の水準や制度の内容は年度によって変わります。判断の前には、契約先の最新の料金表と、資源エネルギー庁など公的機関の情報をあわせて確認することをおすすめします。